電話加入権

その昔、契約した一般電話には電話加入権なるものが設定されていた。
この権利を購入する際に支払ったのが「施設設置負担金」といい、加入した年代によって金額が違っていた。

今回、1982年に加入した電話が不要になったので電話加入権を精算するため売却しようと相場を調べてみると、わずか5、6千円になっていた。
しかも、当事者であるNTTは1990年に償還の手続きを終了しており、現在、新規加入にこのような負担金を支払わなくても電話を引くことができる。うやむやのまま制度を廃止しようとしているのだ。
この負担金、個人であれ会社であれ、帳簿上では「無形固定資産」として減価償却することなく、支払った金額のまま計上され続けるのでやっかいなのだ。

NTTからは数十円の手数料で済むような「利用休止のお知らせ」の葉書が届くだけである。無関心ではなく、声を出さなければだめなようだ。

Comments

[投稿情報: bitmedia]

　ほんとこの問題どうすればよいのかわかりません。
　今回わたしも引っ越してIP電話だけにしたので、また休眠電話が増えました。
　古い領収書を見ると7万以上！
　１回線は個人、１回線は会社。売っても損するだけだし、5年ごとに休眠を更新しつづける・・・しかないのでしょうか。

[投稿情報: 栗田]

bitmedia さん、こんにちは。
私は処分するつもりですが、せめてあの電柱の半分は私が支払った代金で設置されたのだとわかると楽しいのですね。
でもそうなると、みなさんが負担した施設設置負担金で設置された電線や電柱を又貸しして、利益を上げ続けているNTTの運営にも疑問を感じます。
このように累積する問題を解決するシステムはできないものでしょうか。